政策委員会
委員長メッセージ
政策委員会では、❶会員企業が、地域課題を解決する「地域企業」となる取り組み、❷厳しい経営環境の改善に対する取り組みに力を入れています。
❶では、2018年に作成した「地域経済ビジョン【京都版】」に記された①地域からの雇用 ②地域密着型サービスの提供 ③企業間連携の強化 ④イノベーションの促進 ⑤地域の核となる ⑥地域コミュニティ参画 ⑦地域の安心・安全への寄与 ⑧地域教育活動の８つの目標を実効的に実践するために、プログラムを用意したり、行政・教育・金融などの他機関との連携体制を強化する取り組みを行っています。
❷では、①景況調査 ②域内経済循環実態調査 ③企業活動調査などを通じて、会員企業および地域の経済を中心とする実態を把握して整理し、これを行政および会外に発信して、企業が単体で努力していても解決することの困難な外部経営環境を改善するための運動に繋げていっています。
地域の多くの企業のみなさまに、これらの活動の価値をご理解いただき、共に活動して行ければこれに増すものはありません。京都同友会で、ともに頑張ってまいりましょう。
政策委員長 玉村 匡
2026年度委員会役員一覧
2026年度委員会役員一覧
| 担当 | 会員名 | 企業名 | 企業役職 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 玉村 匡 | 渡辺・玉村法律事務所 | 代表弁護士 |
| 副委員長 | 佐野 匠 | ㈱インテリアオフィス匠 | 代表取締役 |
| 副委員長 | 人見 毅 | 人見建設㈱ | 代表取締役社長 |
| 副委員長 | 元山 ゆたか | 野口建設㈱ | 執行役員企画営業部長 |
活動紹介
政策委員会では、関係各機関と協働して、会員企業にとって価値ある仕組みづくりを考える活動をしています。
京都中小企業家同友会では、連携先との「協働」が年を追うごとに進んでいます。その成果を社会に発信し、組織としての活動の幅を拡げて、会員企業にとって価値ある仕組みをつくっています。
(1) 行政機関とは、景況調査等で集積した会員企業の生の声を伝え、地域企業の活力の維持・発展に必要な行政施策を協働して立案するような関係性を構築する（地域協働）よう務めています。
(2) 教育機関とは、会員企業の真の姿を学生に伝える機会を増やす（meet up）取り組みを進めています（教育協働）。
(3) 金融機関とは内閣府の作成した「経営デザインシート」を使って、会員企業と金融機関がお互いを知る機会を増やす（meet up）とともに、地域にとって必要なイノベーションを考えたり、「経営指針書」を作成している会員には有利な金融商品の開発を促すなど、企業経営の伴走支援策の策定などを働きかけています。また、地域の持続可能性を高める仕組み作りについても考えています（環境経営・金融協働）。
(4) 会員企業の経営の実態調査である「景況調査」を年２回実施し、半数以上の会員から回答を集めています。これは、中小企業の調査としては極めて精度の高いものです。この調査に基づいて、報告書「Ｄ-コンパス」や報告シート「Ｄ-マップ」を作成して、会員企業にとって価値のある情報、問題意識が共有できる仕組みづくりにとり組むと共に、社会に対して自分たちが直面している事実を伝えたり、政策提言につなげる活動をしています。
「永久劣後ローン」学習イラスト動画
コロナ禍における経済対策としてセーフティネット保証をはじめとする緊急融資を利用された方が多くいらっしゃると思います。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済不況がもとに戻るのは２～３年あるいはそれ以上かかると言われており、今後追加の融資を受けることが必要となる可能性も十分あります。 しかし、セーフティネットにも保証枠の限度があり、それ以上の保証は受けることは出来ません。また負債が膨らんでいるために、他の融資も受けることが難しくなります。 そこで必要になるのは資本増強策です。そのことで注目されている「永久劣後ローン」について学んでみましょう。
制作：京都中小企業家同友会 永久劣後ローンプロジェクトチーム イラスト、グラフィック・ファシリテーター：山本彩代
中東情勢の緊迫化による経営への影響調査について
中東情勢緊迫化の中、一般社団法人京都中小企業家同友会は緊急に会員企業の調査を行いました。その結果、会員企業に甚大な影響が出ています。石油関連製品を主に、資材高騰、仕入難、それに伴った急速な資金繰りの悪化が懸念されています。以下、調査内容を掲載します。
あわせて今回の結果を受けて、京都府および京都市に緊急要望書を提出し、懇談を行いましたのであわせて掲載いたします。
● テーマ：「中東情勢の緊迫化の影響調査」
● 主 催：一般社団法人京都中小企業家同友会
● 期 間：4 月20 日（月）～ 4 月25 日（土）
● 回答数：283 社（建設業：81 社、製造業：39 社、流通・商業：32 社、
サービス業：99 社、その他：32 社）
【調査結果概要】
1．中東情勢による経営リスクの拡大
約84％の企業が中東情勢の緊迫化による影響を認識しており、そのうち半数以上が「すでに影響が出ている」と回答しました。多くの企業が今回の事態を重大な経営リスクとして捉えています。
2．流通・建設・製造業で深刻化する影響
業種別では、流通・商業、建設業、製造業で影響が顕著となっています。特に流通・商業ではエネルギー価格高騰の影響が早期に表れ、建設業や製造業では資材・原料不足が深刻化しています。
3．最大の課題は原材料・資材価格の上昇
企業が受けている影響として最も多かったのは「原材料・資材価格の上昇」でした。製造業では全社、建設業・流通業でも9割前後が回答しており、幅広い業種でコスト増が大きな負担となっています。
4．エネルギー高騰と調達難による経営圧迫
エネルギー価格の上昇に加え、多くの企業が「仕入れ・調達の困難」を抱えています。特に建設業、流通・商業、製造業では調達難が深刻で、物流遅延や物不足が生産活動に大きな影響を与えています。
5．企業が進めるリスク対策
企業は対応策として、「調達先の多様化」「価格交渉」「在庫積み増し」を進めています。特に製造業では、供給停止リスクに備え、複数の調達ルート確保や在庫確保を強化する動きが目立っています。
6．先行き不安と政府支援への要望
企業からは、原材料価格のさらなる上昇や資金繰り悪化、経営見通しの不透明さへの不安が多く寄せられました。また、政府・自治体に対しては、補助金拡充や資金繰り支援、資材供給の安定化、エネルギー供給確保などを求める声が上がっています。
【緊急要望】
１．緊急融資制度・資金繰り支援の整備
２．原材料・エネルギー高騰への補助制度の創設
３．雇用維持支援の強化
４．石油・原材料の安定供給確保と流通の適正化
５．流通・在庫状況の情報公開
６．エネルギー政策の抜本的見直し
※詳細は下記資料をご覧ください。
一般社団法人京都中小企業家同友会・中東情勢緊急調査集計結果
一般社団法人京都中小企業家同友会・中東情勢緊急要望書