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2020年を目指して~ありたい姿「第7次ビジョン」

第7次ビジョンの位置づけ

2020年度に京都中小企業家同友会設立50周年を迎えるにあたり、本ビジョンは、それまでに強化する活動と運動の大局観を示すものです。具体的な活動のすすめ方は年度ごとの総会議案で確認し、PDCAをもって取り組みます。また、このビジョンに基づく取り組みをすすめるにあたって、会員企業などの現状把握を実施します。

企業像

自立・安定した黒字経営で地域と共に歩む企業になろう

 経済のグローバル化は必然的であり避けられないものですが、それにより、国内需要を支える存在としての中小企業の役割はさらに鮮明になっています。その役割を果たすために、私たちは地域の資源と魅力を活かし、自立した企業づくりをすすめます。
 自社はどの位置にあって社会に役立っているのかを見つめなおし、地域において主役となるような役割を果たすことを目標として明確に掲げ、最大限追及することが自立した企業づくりの基礎となります。そのための現状分析を常に怠らず、企業としても同友会としても徹底してその機会を作ることが必要です。これは、経営指針の成文化とその実践に取り組むことによって創られていきます。
 企業としての役割を果たすためには、安定した黒字経営を維持することが欠かせません。適正な利益を確保し、現在の市場を維持しつつ新しい市場を創造することによって、新たな雇用を生みだすことで、自社の経済的・地域的な役割を自覚し、その存在意義を発揮しましょう。

経営者像

「人を生かす経営」を基礎に経営姿勢を確立しよう

 自立した企業をつくる基礎は、「人を生かす経営」の考え方を身につけた経営者の姿勢の確立です。このために同友会会員は、「科学性・社会性・人間性」の観点をもって学び続ける姿勢を身につけ、学んだことを自社の経営で具体的に実践しましょう。
 中小企業経営にとって最も大切なことは「人」の存在です。社員との協働で共に育ちあう企業の気風をつくり、社員の意欲と能力を発揮して新たな市場創造をすすめましょう。 市場創造は、経営指針で現状分析した事実に基づいて経営者も社員も常に学び、自立的に課題解決し自己革新と経営革新をすすめることから生まれます。学び続ける組織は常にイノベーションを生み、一歩先んじることができます。その取り組みを適正に評価し成果を社員と共に分かち合いましょう。そのことが、自社を維持・発展させ、地域を支える存在につながります。
 同友会会員は、社員との共育環境づくりのために、また信頼関係の証として常にその経営姿勢を体現しましよう。

同友会像

会員が増え続ける組織づくりで地域に欠かせない存在になろう

 自立した企業づくりに取り組むために、本音で語り合い学び交流し合える場としての例会をさらに経営に役立つ内容にしましょう。そのために、会員は経営強化のために参加する意識をもちましょう。
また会員増強運動で会員を増やし組織を強化することは、安定した黒字企業が増え、中小企業の地位向上につながり、地域社会を支えていく力になるという認識をもちましょう。その役割を自覚した企業と経営者を増やし、リーダーシップを発揮するために、同友会の会員が増え続ける組織づくりをすすめましょう。
強靱な組織づくりには役員と事務局の資質と能力の向上および時代に応じた組織づくりが欠かせません。役員研修体系を整備し事務局との連携強化を促進しましょう。
これからは、青年経営者と女性経営者の感性を生かすことが、企業と地域の再生・活性化をすすめるために、より一層必要です。幅広い層の経営者の参加によって同友会企業で埋め尽くし、中小企業憲章の精神の普及と中小企業・地域振興基本条例の制定に取り組み、地域に欠かせない存在になることを目指しましょう。

2020年を目指す目標設定

  1. 「人を生かす経営」実践塾を中心に、経営指針成文化運動を継続強化し、成文化率60%以上を目指しましょう。
  2. 早期に2000名会員の回復を目指します。
  3. 会員を増やしつつ、青年・女性経営者の比率を中同協目標に則して高めましょう。
  4. 全国事業に積極的に参加して経営者として視野を広げるため、常に中同協目標を超過達成する取り組みをすすめましょう。
  5. 全ての自治体に会員を擁して、行政との窓口を確立しましょう。
  6. すべての自治体で中小企業・地域振興基本条例制定と推進をめざしましょう。