同友会からのお知らせ

中小企業家同友会関西ブロック（滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山の６府県）では、下記項目にて景況調査を行いました。以下、調査内容を掲載します。

【調査内容】
2022年４-６月期景況調査（業種別・規模別売上動向や採算状況、経営上の問題点・力点など）

【調査要領】
調査期間　2022年5月23日－6月24日
調査対象　関西2府4県の中小企業家同友会会員企業
調査方法　同友会専用サイトおよび紙面にて会員企業が回答
回答企業数　調査対象7,327社　回答企業数2,999社（回答率40.9％）①

今回の調査のポイント
●行動制限等が緩和され、経済が復調傾向にあることで、前期比・前年同期で売上等は改善傾向にある。
●新型コロナウイルスの影響や、ロシア危機の影響によって、昨年度同期と比較すると、経常利益は減少からマイナスとなっており、今後一層の悪化と長期化が懸念される。
●原材料・エネルギー価格の高騰は、既に多くの会員企業に影響を及ぼしているが、高騰した分の差額の価格転嫁は必ずしも十分にできてはない。
●とくに、ガソリン価格については、専門サービス（士業）を含めた幅広い層に影響が生じている。
●新型コロナウイルス関連融資は、一定の成果を上げたと思われるが、改善すべき点もある。

（京都府内の状況）
●全体として売上、利益、採算、業況判断のすべての指標でDI 値が改善する一方で、業況判断DI は業種によるバラツキが見られ、原材料価格の高騰や円安の影響を受ける3 業種はマイナス域に。
●前々回調査時（2020 年4-6 月）を底に景気動向の回復傾向は見られ、他府県との比較での戻り（回復）の鈍さは一定改善されるも、個別指標では他府県よりも低い水準となった。
●資金繰りは京都のみが前年同期比で水面下に落ち込み（▲4.4）、とりわけ製造業では▲25.8 と窮屈感が見受けられる。
●経営上の問題点としてあげられた回答項目の上位は「仕入単価の上昇・高止まり」(40.7％)、「民間需要の停滞」(22.9％)、「従業員の不足」(21.8％)、「人件費増加」(20.1％)、「同業者相互の価格競争」(17.8％)であった。
●今後実施予定の経営上の力点には「付加価値の増大」(40.0％)、「新規受注(顧客)の確保」(38.7％)、「人材確保」(29.2％)、「新規事業の展開(業態転換)」(24.8％)、「社員共育」(23.1％)が上位を占めた。