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同友会からのお知らせ

2019.07.30

中小企業家同友会関西ブロック 合同景況調査(2019年4-6 月期)概要報告

中小企業家同友会関西ブロック(滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山の6府県)では、下記項目にて景況調査を行いました。以下、調査内容を掲載します。

【調査内容】
2019年4-6月期景況調査(業種別・規模別売上動向や採算状況、経営上の問題点・力点など)

【特別調査】
①働き方改革への対応
②外国人労働者の採用に関して

【調査要領】
調査期間 2019年5月20日-7月6日
調査対象 関西2府4県の中小企業家同友会会員企業
調査方法 同友会専用サイトにて会員企業が回答
回答企業数 調査対象7,259社 回答企業数1,942社(回答率26.8%)

①働き方改革への対応
中小企業家同友会では以前から就業規則等の整備に取り組んできた会員企業が多いが、人手不足の下、限られた人材で増加した受注をこなす必要がある中小企業では、働き方改革は企業経営にとって制約要因として作用するのではないかという危機感がある。同友会会員として理想・理念は共感しつつも現場の実態が追いついていない状況がうかがえる。

②外国人労働者の採用に関して
すでに採用している企業にとっては、日本人の若者と変わらないとの肯定的な意見も見られるが、ディスコミュニケーションや業務配分の困難さや社内教育といった課題は解消されていない。待遇面なども含め、いかに日本人労働者と同等にしていくか大きな課題である。