同友会からのお知らせ
2020.08.13 | 中小企業家同友会関西ブロック 合同景況調査(2020年4-6 月期)概要報告 |
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中小企業家同友会関西ブロック(滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山の6府県)では、下記項目にて景況調査を行いました。以下、調査内容を掲載します。
【調査内容】
2020年4-6月期景況調査(業種別・規模別売上動向や採算状況、経営上の問題点・力点など)
【特別調査】
新型コロナウイルス流行の影響など
【調査要領】
調査期間 2020年5月20日-6月26日
調査対象 関西2府4県の中小企業家同友会会員企業
調査方法 同友会専用サイトにて会員企業が回答
回答企業数 調査対象7,125社 回答企業数2,283社(回答率32.0%)①
今回の調査のポイント
(概要)
各種のDI 値は、いずれも相当悪く、リーマンショックや東日本大震災時と同等である。
(調査結果のポイント)
1.売上動向、景気動向について、大幅なマイナスの値。リーマンショックや東日本大震災の時期 と同等。
2.採算状況もとうとうマイナスの値に。
3.資金繰りについてもマイナスの値であり、産業間の格差が大きくみられる。
4.設備投資はわずかにプラスである。
5.従業員規模別では、すべての規模で同様に大きく影響を受けている。
6.その要因について、需要の減少だけでなく、緊急事態宣言等の営業自粛の影響も大きいと考えられる。
7.経営上の問題点と対応策を見ると、需要の停滞や新型コロナウィルスの長期化により、情勢判断・企業進路の確定も難しくなり、中小企業の経営のかじ取りを難航させている。
(特別調査のポイント)
1.前年同月比の売上を見ると、平均で2 月では―17.9%であるが、5 月には―23.2%と悪化。
2.要因として、大幅に売上が落ちている企業の増加、いままで、無事であった企業の売上の減少。
3.産業別にみると、製造業は後半(5,6 月)になるほど、減少傾向があり、非製造業は、5 月を底に6 月は若干の下げ止まり。
4.対策として、収入面では融資や助成金の申請、支出面では個別の対策のほかに、出張費や広告費など不要不急な費用を削減している。
5.今後の見通しについて、半年以内に収束すると答えた企業はわずか2.5%、最大値は、2~3 年であり、事態の中長期化が懸念される。