同友会からのお知らせ

中小企業家同友会関西ブロック（滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山の６府県）では、下記項目にて景況調査を行いました。以下、調査内容を掲載します。

【調査内容】
2020年４-６月期景況調査（業種別・規模別売上動向や採算状況、経営上の問題点・力点など）

【特別調査】
新型コロナウイルス流行の影響など

【調査要領】
調査期間　2020年5月20日－6月26日
調査対象　関西2府4県の中小企業家同友会会員企業
調査方法　同友会専用サイトにて会員企業が回答
回答企業数　調査対象7,125社　回答企業数2,283社（回答率32.0％）①

今回の調査のポイント
（概要）
各種のDI 値は、いずれも相当悪く、リーマンショックや東日本大震災時と同等である。

（調査結果のポイント）
1．売上動向、景気動向について、大幅なマイナスの値。リーマンショックや東日本大震災の時期 と同等。
2．採算状況もとうとうマイナスの値に。
3．資金繰りについてもマイナスの値であり、産業間の格差が大きくみられる。
4．設備投資はわずかにプラスである。
5．従業員規模別では、すべての規模で同様に大きく影響を受けている。
6．その要因について、需要の減少だけでなく、緊急事態宣言等の営業自粛の影響も大きいと考えられる。
7．経営上の問題点と対応策を見ると、需要の停滞や新型コロナウィルスの長期化により、情勢判断・企業進路の確定も難しくなり、中小企業の経営のかじ取りを難航させている。

（特別調査のポイント）
1．前年同月比の売上を見ると、平均で2 月では―17.9%であるが、5 月には―23.2%と悪化。
2．要因として、大幅に売上が落ちている企業の増加、いままで、無事であった企業の売上の減少。
3．産業別にみると、製造業は後半（5，6 月）になるほど、減少傾向があり、非製造業は、5 月を底に6 月は若干の下げ止まり。
4．対策として、収入面では融資や助成金の申請、支出面では個別の対策のほかに、出張費や広告費など不要不急な費用を削減している。
5．今後の見通しについて、半年以内に収束すると答えた企業はわずか2.5%、最大値は、2～3 年であり、事態の中長期化が懸念される。