今期活動方針
2024年度（第55期）活動方針
「地域と共につくろう未来」
基本方針
中小企業の売上高はコロナ感染症流行前の水準に戻りつつあるものの、コロナ関連融資の返済期限もピークを迎えること、物価高によって収益減少等の影響を受けていることから、経費削減や業務効率化による収益力向上等に取り組むことが急務です。
また、時間外労働時間（残業時間）の上限についてのいわゆる「2024年問題」の物流業や建設業の新たな課題をはじめとして、私たちは深刻な人手不足に直面しており、省力化投資等を通じた生産性向上、子育て世代の休暇取得や勤務時間の短縮・変更、兼業・副業（ダブルワーク）に取り組むことなど、魅力的な職場環境を創造する必要に迫られています。
そして、賃上げの原資を確保する上でも、価格転嫁力の向上とともに、生産性向上に向けた投資を行うことが重要であり、またこれに加えてGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュートラル、循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換に関する社会的要請等の経済社会情勢への対応のために、投資の拡大やイノベーションの加速が大切であるものの、これを実現する上でも労務費やエネルギー価格の転嫁に課題が残されています。
このように、私たちを取り巻く外部経営環境は引き続き厳しいものがありますが、これにしっかりと対応していくためにも、持続的に高い利益を生み出し、誰もが活躍できる雇用を創出するとともに、地域の魅力を発見・創造していくべく、地域の社会課題を自社の経営課題として解決する取り組みがなお一層求められているといえます。
私たちは、①「国民や地域と共に歩む中小企業」となることを目的に、②「自主・民主・連帯の精神」で、③「よい会社をつくろう」「すぐれた経営者になろう」とともに、上記のような厳しい「経営環境を改善する」運動体となるという「三つの目的」を理念としています。
私たちがすすめていく同友会運動は、「三つの目的」の実現をめざし、「自主・民主・連帯の精神」で会活動をすすめ、「国民や地域と共に歩む中小企業をめざす」という同友会理念を掲げて、社員とも同友会理念を共有し、さらには国民および全人類的視点に立ってすすめる運動です。
同友会運動は時代とともに評価も高まり、新しい時代に向けて期待も高まっています。その期待に応えていくのは私たち会員一人ひとりです。いかなる経営環境においても経営者の責任を自覚し、人を生かす経営の総合実践により、社員一人ひとりが持つ能力が最大限に発揮される環境を整え、活力に満ちた強靭な企業体質をつくりましょう。企業経営の根幹である経営理念の確立をはじめ、「人間尊重の経営」「中小企業における労使関係の見解」の観点での経営指針の成文化と社内での共有、さらには社外への発信をすすめていきましょう。
そして地域への影響力をさらに高めるために、地域の多くの経営者にも声を掛け、仲間の輪を広げ、豊かな地域社会の持続的発展に寄与していきましょう。
｢中小企業憲章｣（2010年6月18日閣議決定）では、その冒頭において「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた」と位置付けています。私たちはここに誇りをもち、全会の取り組みで、“地域に必要とされるなくてはならない地域企業”となり、“幸せに暮らせる地域づくりの核となる経営者集団”を目指して成長していきましょう。
重点方針
経営力強化（企業づくり）
「労使見解」を深く学び、「人を生かす経営」の総合実践で強靭な体質の企業づくりをすすめましょう。
経営指針書を毎年更新することで、「人を生かす経営」を総合実践し、自社の変革に取り組みましょう。
a） 更新時の自社の立ち位置を明確にするために「企業変革支援プログラム（Ver. 2）」の活用をすすめます。
b） 後継者問題、事業承継について継続的に取り組みます。
c） 第8期「人を生かす経営」実践塾を開講します。 （4月～9月に予定）
d） 第24回 京都経営研究集会を開催します。 （10月に予定）
e） 同友会大学を開講します。 （11月～3月に予定）
労働環境の整備や採用活動について社員と共に取り組み、自主性や創造力を発揮できる企業づくりをすすめましょう。
a） 共同求人活動に取り組み、働きがいのある魅力ある企業づくりをすすめます。
b） 「共に育つ」環境づくりを広げ、実践する社員共育活動をすすめます。
c） 労働関係法規に適合した就業規則を整備し、雇用の維持と拡大をはかります。
多様性への対応をすすめ、誰もが働きやすい企業づくりに取り組みましょう。
a） 障害者問題に関心を深められるよう、取り組みの輪を広げます。
b） 高齢者・障害のある人々・求職困難者・外国人（留学生）など、地域で暮らす多くの人々の働く意欲と多様な働き方に応える企業づくりをすすめます。
社会環境の変化に対応した企業を目指しましょう。
a） デジタル化による経営改革をすすめます。
b） 環境経営の実践、持続可能な社会・経済環境づくり、エネルギーシフトに取り組みます。
c） 「持続可能な開発目標」（SDGs）を学び、企業の実践に繋げていきます。
d） 経営環境の激変や突然の自然災害、取引先の非常事態などに迅速に対応できるように「事業継続計画（BCP）」策定の取り組みを広めます。
地域力強化（地域づくり）
地域を支える中小企業が地域とともに存在し続ける活動をすすめよう。 ～企業づくりと地域づくりを一体化した取り組みをすすめ、 豊かな地域社会の持続的発展に寄与していこう～
地域課題と経営課題を一体のものとして捉え、地域と向き合う企業経営を学び、実践していきましょう
a） 地域経済ビジョン【京都版】や第8次ビジョンを学び、自社の経営と地域との関わりを関連づけ、なぜ地域企業として地域の社会課題の解決に尽力する必要があるのかの理解を深めましょう。またそのことを通じて地域になくてはならない企業になっていきましょう。
b） 経営指針成文化に際しては企業づくりに加えて地域資源や地域の課題、地域のあるべき姿を描き、地域づくりの具体化を図っていきましょう。
c） 各地域で開催される地域活性化やまちづくりイベントなどに積極的に参加し、地域での交流をすすめましょう。
d） 地域からの雇用を拡大し、地域に密着したきめ細やかなサービス、新しい製品等を生み出すことなどにより、地域経済を活性化し域内経済循環を高めましょう。
e） 安心・安全な地域社会づくりに寄与していく企業づくりをすすめましょう。
地域を支える中小企業が地域とともに存在し続けるために地域振興策を学び地域社会との連携を強めていきます。
a） 地域経済を支える理念として「中小企業憲章」の精神を拡げ、各自治体での中小企業振興基本条例の制定に向けての取り組みとその具体的活用による地域活性化をすすめていきます。
b） 各関係機関や他団体などと連携し、施策づくりなど経営環境改善の運動を通じて地域経済の持続的発展と誰もが幸せに暮らせる地域社会づくりをすすめていきます。
c） 中小企業の魅力発信に資する取り組みを継続的におこなっていきます。
d） 景況調査などの調査活動に取り組み、そのことを通じて企業づくりや政策要望、提言活動にも取り組んでいきます。
e） 各支部で対応する市区町村の地域振興策やまちづくり計画などを学ぶ場を設け、地域の振興と自社経営とを結びつける機会を持ちましょう。
f） 各支部で、当該地域の行政機関や金融機関とも連携し、地域の諸団体にも働きかけをおこない、地域課題や地域活性化をテーマにした支部例会を開催しましょう。
組織力強化（仲間づくりの輪を広げ、増える・強い組織づくりの運動）
～地域課題と向き合い、地域に必要とされる経営者と企業を増やそう～ 同友会で学び実践する企業が増えるということは、地域に良い企業が増え るということです。地域を支える人が育ち、国民生活が豊かになるととも に人を大切にする経済社会を創造していく運動が広がります。
第８次ビジョンで掲げた2025年対企業組織率７％（2222名）を展望し、今年度末に2000名会員を目指します
a） 地域企業経営者が抱える課題や関心事に真摯に向き合い、課題解決策が見つかる同友会として新たな会員を迎え入れていきます。
b） 長年企業経営をされてきた会員から同友会の本質を学ぶ機会をつくり、すべての会員があてにし、あてにされる環境づくりを行います。また、年齢別・業種別・会歴別・経営課題別等の学びの場を作り、誰もが参加しやすい環境づくりもすすめます。
c） 青年経営者・女性経営者のそれぞれが抱える課題や関心ごとに対応して組織率を高めます。青年部会では「京都が誇るリーダー」の輩出をビジョンとして、京都経済と同友会を担う人材となるため、同友会活動と社業の不離一体の実践をすすめます。女性部会では女性活躍推進の取り組みを通じて、会の女性活躍および女性のリーダーとして活躍の状況や課題を抽出し、今後の取り組みの学びと実践をすすめていきます。
d） 同友会と経営を学ぶ仕組みづくりをすすめ（オリエンテーションの充実をはかります）新会員・入会候補者が参加しやすい企画、早い段階での報告機会づくりに取り組みます。
人を大切にする仲間を増やし、地域の維持･発展をはかります
a） 支部活性の源流となる幹事会の出席率を高め、同友会運動の担い手として支部会員の行事参加率（Ｃ数値）や活動実態にも着目し、支部の活性化に取り組みます。
b） 支部例会・支部内の小グループ活動等を充実させ、支部会員の「顔と企業が見える」関係づくりを通じて、すべての会員に会の魅力を伝えます。
c） 事務局づくりとその機能強化をすすめます。（４．行動指針の（2）の②参照）
広報・情報化をすすめ、ホームページやSNS等の充実、積極的活用をすすめます
a） ホームページをより使いやすく・見やすくなるように改善・活用を積極的にすすめ、会内外への発信と会員拡大に寄与していきます。
b） 公式X（旧Twitter）アカウント、公式Facebookアカウントの活用と充実をはかります。
c） マスメディアとも連携をすすめ、会外への周知や会員拡大のために外部発信力を強化していきます。
d） 会の情報発信力を高め、会員企業の経営事例などの発信をおこなえるように広報委員会が各地域会・支部と連携し情報提供、情報共有をおこないます。
e） 記事の質向上を図り、会内外への情報発信力を強化するために、当該委員会にて外部講師を招き研修をすすめていきます。