同友会からのお知らせ

中小企業家同友会関西ブロック（滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山の６府県）では、下記項目にて景況調査を行いました。以下、調査内容を掲載します。

【調査内容】
2021年４-６月期景況調査（業種別・規模別売上動向や採算状況、経営上の問題点・力点など）

【特別調査】
新型コロナウイルスの経営への影響について

【調査要領】
調査期間　2021年6月2日－6月30日
調査対象　関西2府4県の中小企業家同友会会員企業
調査方法　同友会専用サイトにて会員企業が回答
回答企業数　調査対象7,011社　回答企業数2,745社（回答率39.2％）①

今回の調査のポイント
（概要）
各種のDI値は，前回調査時よりも好転しているが，業種により，回復度合いは異なる。

（調査結果のポイント）
1．売上動向DI値（+2.8），景気動向DI値（△9.8）について，改善傾向も景気動向は全業種でマイナス。
2．採算状況は改善。赤字企業の割合が減少（40.9%→24.2%）。
3．資金繰りは改善のなか，通信情報業は△4.5，運輸・倉庫業は悪化。
4．設備投資計画予定は製造業が増加（42.1%）。
5．昨年のコロナ禍からの需要の反動とコロナ禍の需要の停滞の両面が要因。仕入れ価格の増加，人員確保という足下の課題も重荷に。
6．経営上の対応策は，営業力の拡大と社員能力のアップが中心。

（特別調査のポイント）
1．売上の落ち込み70〜100未満：41.3％，売上110以上：16.3％
2．コロナ後に新たな取り組みを実行しているのが全体で43.8％。新たな取り組みとして既存商品・サービスの新市場への展開（10.7%），製造業：技術等に関する研究開発（11.1％），非製造業：既存商品・サービスの新たな提供方法を導入（15.4%）。
3．コロナ対策の借入を実施したのは66.3％。借入目的は，運転資金と非常時の備え。7割以上残しているのが57％。返済に不安があるのは8.3%。
4．リモートワーク不可能なのが製造業で31％，非製造業で36.3％。リモートワークを継続実施しているのが30.7％。
5．営業や打合せのリモートワークに取り組めない企業の割合が14.5%。