「核」から「実践」へ2030年ビジョン

2030年を展望し、当会の理念の一つである３つの目的「よい会社をつくろう、すぐれた経営者になろう、経営環境を改善しよう」をより確かなものとするため、「労使見解」の精神を根底に置いた経営実践に取り組む。実践にあたっては、具体的な取り組みや目標数値を明確にし、組織全体でその実践度を高める５年間とする。

▶常に経営指針の成文化率60％を維持しよう！
経営指針の成文化・定期的な更新・社内外への共有の三段階を軸に、指針を「創る・磨く・伝える」という流れを企業内に根づかせることを重点に据える。当会会員の成文化率向上はもちろん、既に成文化している企業には年一回の見直しを促し、社内での共有、さらには社内外での発表を通じて、経営指針が経営の軸となる状態を目指す。数値目標としては、経営指針成文化率を常に会勢の60％以上で維持するとともに、経営指針を成文化した会員の経営指針書更新率100％を目指す。

▶「人を生かす経営」で誰もが活躍できる企業づくり集団へ！
社員共育の研修会を体系的に構築し、若手から中堅・幹部に至るまで、一人ひとりの成長が企業成長の土台となるよう後押しする。また、採用や雇用環境の整備についても、社員共育・求人委員会や共同求人活動をはじめとした事業を通じて、持続可能な採用力・定着力の向上を図る。あわせて、高齢者・障害のある人々・求職困難者・外国人（留学生）など多様な人材が活躍できる地域企業づくりを目指す。

▶BCPの策定で危機に強い企業づくりを！
昨今頻発する災害や感染症などのリスクに備えるため、BCP（事業継続計画）の策定および更新を促進し、危機に強い経営体質への転換を図る。
また、日頃から自社と地域との関係性を深めておくことが、レジリエンス（有事の際の対応力の強化など）につながることから、地域との関係性を経営の重要事項に位置づける。

▶「企業変革支援PG ver.2」の登録数30％を目指そう！
企業実践の実状を毎年定点観測し、新たな経営課題を明らかにするため、「企業変革支援PGver.2」の普及に取り組む。まずは各支部幹事が毎年登録し、経営に活かしている状態をつくるため、会員数の30％を登録数の目標値とする。

▶同友会の統計を経営に活かそう！
景況調査や会員企業基礎調査（仮）の回答を通じて、会員企業自身が自社の経営状態の定点観測や自社を取り巻く経営環境にアンテナを張る習慣づくりにつなげる。また、調査結果に目を通し経営に活用するとともに、経営環境の改善にも活かし未来を見据えた企業づくりを行う。

2030年を展望し、当会理念の一つである「国民や地域と共に歩む中小企業」の実現に向けて、自社の強みを活かした企業活動を通じて、地域の安心・安全、教育、経済循環を支える主体として行動し、なくてはならない存在へと成長する。その実践にあたっては、具体的な取り組みや目標数値を明確にし、中小企業が地域コミュニティの中心となって地域活性化や雇用創出、人づくり、域内経済循環の強化を推進する５年間とする。

▶行政との連携を深め、実効性の高い協働関係を築こう！
各自治体との連携協定の締結を進めるとともに、締結済み自治体とは協定を活かした具体的な取り組みを強化し、人材育成・雇用創出・地域活性化につながる成果創出を目指す。また、各支部から行政が主催する委員会の委員を１名以上輩出、中小企業の実態を行政に直接伝えられる体制づくりを進める。そして、中小企業振興基本条例の制定自治体を増やす。

▶金融機関との対話を通じ、伴走型の関係性を構築しよう！
連携例会や景況調査を通じた継続的な対話と情報共有を進め、企業の実態や経営理念・経営指針を金融機関と共有することで経営基盤の強化につなげる。支部単位で日常的に連携する体制を確立し、地域課題や社会課題に主体的に向き合う企業づくりを進める。

▶教育機関との連携により地域の未来を担う人材を育てよう！
小学校から地域企業に触れる機会を創出し、すべての支部が地元教育機関のキャリア教育プログラムに関わる体制を整える。子ども・学生・保護者・地域住民に対し、中小企業が地域を支える存在であることを伝え、地域で働くことの魅力向上につなげる。

▶地域の雇用創出と人口流出の抑制に取り組もう！
事業活動や雇用創出を通じて地域の魅力を発信し、外部団体との協働を進めながら、地域で働き続け、住み続けられる環境づくりを推進する。

▶景況調査の回答率80％以上を目指そう！
地域と中小企業の実態を正確に把握するため、各支部における景況調査の回答率80％以上を目標とする。精度・信頼性の高いデータを行政や金融機関と共有し、地域共通の課題として政策や施策へ反映される取り組みを進める。

2030年を展望し、地域からあてにされ、産官学金と連携しながら地域課題を自律的に解決できる団体となるため、対企業組織率10％（3,600社）を目指し、会員数2,500名体制の確立に取り組む。指針経営の実践者を増やし、その経験を共有し合うことで、会員同士が互いの成長を願い支え合う会風を醸成する。実践にあたっては、具体的な取り組みや目標数値を明確にし、会員の安定的かつ持続的な増加を図る循環型組織づくりを推進する５年間とする。

▶毎年200名の新規入会を実現しよう！
５カ年計画として、毎年200名の新規入会を迎え入れ、安定的かつ持続的な会員増強を図るとともに、会員一人ひとりが会の魅力を自らの言葉で語り、自然な紹介の輪が広がる組織づくりを進める。

▶会員の主体的な参加を促進しよう！
役員は会員の経営環境の実態に寄り添い、同友会での学びの機会を伝えることで、受動的な参加から主体的な参加への転換を促進する。

▶事業参加率の向上を目指そう！
活性化指数を見直し、会員にとって必要な活動へリソースを集中することで、経営に結びつく学びの場づくりを進めるとともに、年間を通じて参加がない会員へのフォロー体制を強化する。

▶情報共有体制の強化を進めよう！
e.doyuの活用による情報共有の徹底や事務局機能の明確化を通じて、組織全体の連携力向上を図る。

▶次世代リーダーの育成を進めよう！
青年部会や女性部会と連携しながら次世代を担うリーダーの育成を進め、成長し続ける組織づくりを推進する。