今期活動方針

a）第10期「人を生かす経営」実践塾を開講し、塾生100名体制で経営指針の成文化を、サポーター200名体制で経営指針の実践を、それぞれ促進します。これにより、経営指針成文化率60％の堅持と経営指針の定期的更新に取り組みます。

b）企業変革支援プログラムVer.2を全会的に活用し、自社の立ち位置を明確にする。経営労働委員会のみの取り組みに留めず、京都同友会全体の共通課題として企業変革を実践していきます。

c）デジタル化に加えAIを活用することで、業務を効率化し生産性を向上させましょう。

d）後継者問題、事業承継について継続的に取り組みます。

e）より多くの方が参加できる京都オープン、同友会大学を開催します。

f）第26回京都経営研究集会を開催します。
動員や規模を目的とせず、経営の本質に立ち返る学びの場とします。理念と実践を一致させ、自社課題と向き合い、明日からの行動を覚悟して挑む経営者を京都から輩出していきます。さらに京都にて開催予定の2028年青年経営者全国交流会、2030年中小企業問題全国研究集会を見据え、全国に誇れる京都モデルの学びを確立していきます。

g）環境経営の実践、持続可能な社会・経済環境づくり、エネルギーシフトに取り組みます。

h）会員同士がお互いに経営課題を率直に話し合える関係を築きましょう。

a）共同求人活動に取り組むなど、働きがいのある魅力ある企業づくりをすすめ、地域からあてにされる企業になりましょう。

b）社員共育活動を実践し、「共に育つ」環境づくりを広げていきましょう。

c）就業規則を定期的に見直し、雇用の維持と拡大をすすめましょう。

d）「事業継続計画（BCP）」策定の取り組みを広めます。

a）企業就労を目指すあらゆる人たちの職場体験実習受け入れを継続しておこない、さらに受け入れ企業数を増やしていきましょう。

b）高齢者・障害のある人々・求職困難者・外国人（留学生）など、地域で暮らす多くの人々の働く意欲と多様な働き方に応える企業づくりの輪をひろげましょう。

a）地域の実情や課題を深く知り、自社の事業がどのような地域課題の解決に役立つかを考えて、地域活性化に取り組みましょう。そして安心・安全な地域社会づくりに寄与していきましょう。

b）地域の歴史・文化などを学び、京都の文化や地域資源を活かした地域づくりに取り組みましょう。

c）経営指針書に地域づくりの観点を盛り込み、具体化を図りましょう。

a）年２回（１～３月期、７～９月期）の景況調査活動に取り組み、回答率60％以上を目指します。また、得られたデータに基づき、政策要望・提言活動に取り組みます。調査結果や「D-コンパス」（景況調査の結果をもとに、「業界別に」、「生データに極力近い形で」、「会員の興味関心に沿うように」を主眼に編集したレポート／2024年１～３月期より開始）を、企業づくり・同友会づくり・地域づくりに積極的に役立てていきましょう。

b）調査研究活動で得られたデータに基づき、政策要望・提言活動に取り組みます。

a）地域経済を支える理念としての「中小企業憲章」の精神を拡げ、各自治体で中小企業・地域振興基本条例の制定に取り組み、これを積極的に活用して地域活性化を進めていきましょう。

b）中小企業の日、中小企業魅力発信月間における研修交流会に取り組みます。

a）行政機関と密な関係性を構築し、政策懇談等に取り組みましょう。各自治体で政策審議に参画することを目指して、中小企業・地域振興基本条例の制定に取り組むと共に、産業振興会議の設置に向けた取り組みを進めましょう。

b）金融機関とは政策委員会を中心に各金融機関本部との連携を密にし、現在の関係をさらに強化します。同友会・金融機関相互の事業参加を促進し、連携の深度を増していきましょう。

c）支部と各地域教育機関との連携を重視して取り組みます。支部は積極的に教育機関へアプローチし中小企業の魅力を発信します。また、取り組みを通じてだれもが働きやすい企業づくりをすすめます。

2018年以来、８年にわたって、積み重ねられてきた様々な成果を整理し、新たなステージに向けた指針づくりに取り組みます。

a）中小企業経営者が抱える課題や関心事に真摯に向き合い、課題解決策が見つかる同友会として新たな会員を迎え入れていきます。

b）青年経営者・女性経営者のそれぞれが抱える課題や関心ごとに対応して組織率を高めます。青年部会では「京都が誇るリーダー」の輩出をビジョンとして、京都経済と同友会を担う人材となるため、同友会活動と社業の不離一体の実践をすすめます。女性部会では部会員や部会員に関わる一人一人の想いを尊重し、信頼と絆を育み共に学び成長しながら仲間を増やしたくなる女性部会を目指していきます。

c）同友会と経営を学ぶ仕組みづくりをすすめ、オリエンテーション（ウェルカム同友会）の充実をはかります。新会員・入会候補者が参加しやすい企画、早い段階での報告機会づくりに取り組みます。

d）支部、地域会、委員会、部会の各部門間の連携による会員拡大をさらに強化します。

e）ホームページをより使いやすく見やすくなるように改善し、活用を継続します。会員外の方に向けたコンテンツの拡充をすすめ、WEB 広告との連動をはかりつつ、ゲストの会への参加に寄与していきます。

f）公式Xアカウント、公式Facebookアカウント、公式Instagramアカウントの活用から、認知度アップをはかります。

g）マスメディアとの連携を構築し、会外への周知や会員拡大のために外部発信力を強化していきます。

a）支部活性の源流となる幹事会の出席率を高め、同友会運動の担い手として支部会員の行事参加率（Ｃ数値）や活動実態にも着目し、支部の活性化に取り組みます。

b）支部例会・支部内の小グループ活動の充実で顔と企業が見える関係づくりをすすめ、知り合い・学び合い・援け合う活動の展開（何でも相談できる会づくり、支部づくり）をすすめていきます。

c）組織同士の連携で内容の重複を避け、幅広い経営課題に対応した事業を設営します。支部・地域会を問わず、事業の魅力を伝える仕組みづくりに取り組み、誰もが参加しやすい環境づくりをすすめます。

d）ホームページをより更新性の高いものへと改善し、会内への情報発信に貢献します。

e）専門委員会・運営委員会が各地域会・支部と連携し、情報提供、情報共有を行い、参考事例となる会員企業の経営報告・地域事業報告の発信などから、同友会の情報発信力を高め、会内外の情報伝達や仲間づくりの輪を広げます。

a）支部長は支部運営に責任を持ち、副支部長と協力して支部活性化に取り組みます。

b）支部幹事は企業づくりと同友会づくりの実践者として不離一体経営をすすめ、各種研修会にも積極的に参加し、各役員会の充実を図ります。

c）全国事業への積極的な参加で各地同友会でのすすんだ事例から学び、企業経営と同友会活動のさらなる発展に取り組みます。

d）役員・組織づくりに取り組みます。また、必要に応じて役員研修体系を見直します。