同友会とは

1957（昭和32）年、日本中小企業家同友会（現在の東京中小企業家同友会）が設立されて以来、こんにちでは全都道府県に約47000名の会員を擁し、中小企業家同友会全国協議会を構成しています。 同友会は、中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動するという特色があります。 また、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できます。 会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入で成り立っています。 中小企業家同友会は下記「同友会理念」を共通のものとして活動をすすめています。

よい会社をつくろう

同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭（じん）な経営体質をつくることをめざします。

すぐれた経営者になろう

同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

経営環境を改善しよう

同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

京都中小企業家同友会は、1970（昭和４５）年8月26日に18名の有志によって設立されました。 現在、京都府下全域で活動を展開し、約1700名の中小企業経営者が会員として参加して経営体験の交流などを通じて経営の改善と発展を目指して学びあっています。

自主 会員経営者の自主性の尊重

自主というのは二つの意味を持っています。一つは、同友会はほかのいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を大切にするということです。つまり、会の主体性を守るということと、会員の自由選択権を保障するということです。

民主 民主的な本質論議による運営

民主にも二つの意味があります。一つは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もう一つの意味は、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていく、とりわけ企業内で実践していこうということです。このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。

連帯 あてにし、あてにされる関係の構築

連帯は、会員同士の腹を割った裸でのたすけあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者として全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係（高い次元でのあてにしあてにされる関係）が連帯の中身となります。

　日本経済における中小企業の役割は、生産で60％、流通で80％、就業人口では80％近くを占め、まさに日本経済の主役といえます。このように、中小企業こそ日本経済の真の担い手であり、国民生活、地域社会、文化を支え豊かな国づくりの柱としての責務を負っています。中小企業の経営基盤は国民生活や地域と密接に結びついており、そことの信頼関係がなければ中小企業の発展はありえません。

企業活動は反社会的、反国民的であってはならない

　同友会がめざす、「国民や地域と共に歩む中小企業」とは、第一に、豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動は反社会的、反国民的であってはならないということです。
　かつて第一次オイルショックの時、人為的な物不足が発生しました。中同協は「私たちは、便乗値上げ売り惜しみ等の悪徳商人にはならない」との声明（1974年、第四回長崎全研）を発表し、同友会がめざす企業の経営姿勢を明らかにしました。
　バブル崩壊以降も一部大企業の不祥事が相次ぎ、近年も「偽装」事件等により企業モラル喪失への国民の企業不信が続いています。私たちは、同友会理念を企業の根幹にすえて経営をすることこそ顧客、ひいては国民や地域の期待にこたえる道であると考えます。

人びとの暮らしの向上と雇用の場の拡大

　第二に、中小企業の社会的使命は、すぐれた製品やサービスの創造、提供を通じて、人びとの暮らしの向上と雇用の場の拡大をはかり、地域経済の繁栄に尽くすことにあります。中小企業の発展は、雇用の創造はもちろん個性ある地域文化の形成や人材育成に大きな役割を果たしており、その担い手、推進者としての自覚を大切にしたいものです。

地域経済振興のために活躍する

　第三に、中小企業は地域経済振興のために活躍することが期待されており、同友会はその中心となって活動を進めることが必要になっていることです。
　経済のグローバル化による産業構造の転換、空洞化の進展は経済の一極集中を招き、加えて少子高齢化の進行による人口減少は地域を深刻な状態にしてきています。同友会はそれぞれの地域において、地域経済の活性化に積極的に提言し、行政機関、経済団体、金融機関、教育・研究機関、市民団体と連携し、地域おこしを共に進め、国民一人ひとりの幸せを大切にする経済社会をつくっていかねばなりません。

　「国民や地域と共に歩む中小企業」の理念を自社の経営のあり方としても追求していくことが求められています。