同友会からのお知らせ

　新型コロナウイルス感染拡大による中小企業への甚大な影響の広がりを踏まえ、中同協では5月25日に「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために～新型コロナウイルスに関する第4次緊急要望・提言」および「永久劣後ローンに関する緊急要望・提言」を国会議員や中小企業庁に届けました。

中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために　新型コロナウイルスに関する第４次緊急要望･提言

　私たち中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は、1969年（昭和44年）設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努めて参りました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、「大恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。5月14日には多くの県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後は「新しい生活様式」の下で、経済活動も一定の制約の下で進められることが想定されます。ワクチンの開発・普及等によって新型コロナウイルス感染症が終息するまでは長期間を要するとも言われており、多くの制約下での経済活動が長期化することを覚悟せざるを得ない状況にあります。
　すでに多くの中小企業の経営は急激に悪化しており、まさに瀬戸際に立たされていますが、今後もさらなる悪化が懸念されます。中小企業経営者の経営意欲を喪失しないよう新たな政策を大胆に構築し、即実行することが求められています。そうでなければ国民の暮らしと生命は守れないという、まさに今「非常事態」にあると言えます。雇用と地域社会を守り、日本経済崩壊の危機を防ぐためには中小企業の維持・発展が不可決であり、私たちは下記のような政策の実施を緊急に求めるものです。関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いします。

＜1＞緊急対策

１．補償制度の確立、迅速で柔軟な施策運用

（１）自粛・休業による売上減少などに対する補償制度の確立
　感染拡大を防止するためにも、自粛要請や休業要請などは補償と一体となっていることが必要である。活動自粛や休業の要請、「新しい生活様式」の推進などによって生じた企業の売上減少等の損失に対しては、国としてしっかりと補償を行うことが求められる。影響の長期化が見込まれる中、持続化給付金を補償制度として確立し、拡充すること。具体的には、期間の長期化に対応して継続的に複数回支給するとともに、給付限度額を引き上げること。事業収入減少要件も緩和してより多くの企業を対象とすること。地域の雇用と経済の担い手である任意団体（収益事業開始届をして法人番号を有するところ）なども対象とすること。
　また、地方創生臨時交付金を増額し、地方の実情に応じて柔軟に活用できる制度とすること。
（２）施策実施の抜本的な迅速化、手続きの抜本的な簡素化
　当会が５月に実施したアンケートでは、「何事もスピーディに行ってほしい」「迅速に対応してほしい」「手続きが煩雑」、「緊急の制度なのに平時と変わらない」などの意見が多数寄せられている。融資制度や助成金、給付金などあらゆる施策について、非常時に見合うような手続きの抜本的な簡素化、迅速化を進めること。事前審査は極力少なくして事後審査に切り換えるなど、手続きや支給のあり方を大きく変えること。また、多くの融資制度や助成金などの要件として売上が基準となっていることが多いが、売上だけでは苦境にある企業の現状は十分反映されない面がある。粗利益高も基準の一つに加えるなど、改善を進めること。

２．企業の倒産を防ぐための対策

（１）永久劣後ローンの活用
　売上高急減などで自己資本の多くを毀損した中小企業に対しては、資金繰り支援と併せて資本増強策が必要である。永久劣後ローンの活用を進めること（返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金であり、議決権も返済期限もない。余裕ができた段階で返済する制度）。対象企業を決める際は、その企業と取引のある地域金融機関の紹介・推薦を条件とし、不適切な企業に資金が流れるのを防ぐ。金利は当初は無利息とし、支援先企業の経営安定化に伴って順次金利を引き上げる。＊1
※詳細は別紙参照。

＊1日本経済新聞2020年4月3日「中小企業支援、永久劣後ローンで5兆円用意を」三井住友信託銀行名誉顧問 高橋温氏。「スモールサンニュース４月号・号外」立教大学名誉教授　山口義行氏。　
（２）緊急融資制度などの利息の見直し、要件の緩和
緊急融資にあたっては体制の強化、迅速な対応、手続き・審査の簡略化を徹底すること。無利息・無担保の緊急融資制度は、3年間は無利息だがそれ以降の金利が相当な金額になる。4年目以降も含めて完全無利子の制度とすること。また一部の業種について、融資制度や保証制度の対象外となっているが、非常時であることを踏まえ、対象を拡大すること。
（３）現金払いの徹底、ファクタリング事業者への上限規制
大手企業の下請企業などに対する代金支払いは、手形ではなく現金とすることを徹底すること。売掛債権の現金化を前倒しで行うファクタリング事業者に対し、手数料上限の設定を行い、中小企業者の手元現金を目減りさせないよう取り計らうこと。
（４）返済猶予等の既往債務の条件変更
返済猶予等の既往債務の条件変更の申し出があった場合、原則として応じることを徹底すること。リース料についても同様とすること。既往債務の条件変更を行った企業に対し、格付け変更など不利な扱いをしないことを徹底すること。既往債務の条件変更を行った企業に対しても、新規融資などの相談に親身に対応すること。新型コロナの影響により赤字決算となった企業に対して、格付け変更など不利な扱いをしないことをガイドラインで示すなど徹底すること。
（５）社会保険料の減免
　社会保険料については、猶予制度はあるが次年度は2年分の支払いが大きな負担となる。猶予でなく、免除制度を設けること。

３．雇用を守るための対策

（１）雇用調整助成金の強化、つなぎ融資の創設
　上限の引き上げ、短時間休業の要件緩和など、一層の強化を図ること。申請をより簡便にし、迅速に助成できるよう体制を強化すること。6月30日までとなっている緊急対応期間を延長すること。短時間休業の要件を撤廃すること。売上減５％の条件について、売上は減少していなくても粗利益などが減少している場合も認めるなど緩和すること。また申請企業について、助成金が出るまでのつなぎ融資を地域金融機関の窓口を活用して、迅速に受け取れる制度を創設すること。
（２）失業給付の柔軟な運用
　休業手当を受けられない労働者に対しては、昨年の台風第19号に伴う特例措置と同様に、実際に離職していなくても、または再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できるようにするなど補償する制度をつくること。
（３）テレワークの導入支援
　中小企業が、休業もしくはテレワークを検討する際のフローチャートやガイドラインを早急に整備し、公表すること。テレワークのためのハードやソフト導入に対する助成制度をさらに充実させること。働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）では、シンクライアント以外のパソコン等の購入費用も支給対象とすること。また中小企業では業務の性質上、テレワークが困難な企業も少なくない。テレワーク以外の感染防止対策（例：事業場内の感染防止設備の導入）などに対する支援も行うこと。
（４）許認可などでの柔軟な対応を
　さまざまな業界で事業免許などに基準資産等が設定されていることがあるが、現在の状況を鑑み、許認可の更新に必要な要件を緩和するなど特例措置を設けること。例えば旅行業では5年に1度旅行業登録更新が必要であり、今年度の更新については条件が緩和されたが短期間で基準をクリアするのは大変困難であり、多数の廃業が生れることが懸念される。次回の更新を免除するなどの特例を設けること。
（５）創業間もない企業への支援
　創業間もない企業は、持続化給付金など支援施策の対象外となるケースがある。創業間もない企業に対する支援施策の要件緩和などを図ること。

＜2＞経済対策、今後の対策

１．消費課税の抜本的な見直し・インボイスの導入見送り
　景気の大きな減退が予測される中、消費を喚起し、日本経済の立て直しを図っていくために、消費税について当面の１～２年間は税率をゼロ％とすること。その際には、中小企業のレジ設定や料金表・ホームページ改訂など必要な対応を支援すること。中小・小規模事業者の死活問題である適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を見送ること。加えて、現在の消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい逆進性の問題や消費税を販売価格にすべて転嫁できず事業所が負担する実態があり、抜本的な見直しを行うこと。

２．国や地方自治体の地元中小企業への発注の増大
　地域経済・社会の担い手である中小企業を守るため、国や地方自治体は地元中小企業への発注を大幅に増加させること。

３．地域内の経済循環を促進する制度の支援
　地域内の経済循環を図ることが早期の経済回復につながる。例えば川崎市では、新型コロナウイルスの影響により売上が⼤幅に減少している地元の飲⾷店や⽣活関連サービス等における消費を促し、域内循環を図ることを目的に「川崎じもと応援券」（プレミアム付の商品券）を発行している。同様の取り組みを地域内の事業者間の取引についても準用し地域内の企業取引の活性化を図ることも考えられる。そのような取り組みを全国的に促進し支援すること。

４．「出口」に向けた行程の提示による不安の払しょく
　先行きの見通しが見えないことが企業経営者の不安感を大きくし、企業経営をより困難なものにしている。政府・自治体が各方面の専門家の意見も参考にしながら、「出口」に向けた行程を提示することで（一定の前提条件の下で複数のシナリオを提示することも含めて）、企業経営の今後の見通しが立てやすいようにすること。またそのためにもPCR検査などの検査体制を抜本的に強化し、検査件数の大幅な増加を進めること。専門家会議については、経済学者が加わったが、さらに幅広い分野の専門家もメンバーに加え、多面的な角度から検討を行うこと。

以上

2020年5月25日
中小企業家同友会全国協議会
会長　広浜　泰久