同友会からのお知らせ

５月１２日、京都中小企業家同友会は、雇用と地域経済を守るための緊急要望・提言を京都府・京都市に提出しました。
　京都府：
　鈴木一弥商工労働観光部長、上林秀行商工労働観光部副部長
　京都市：
　山本達夫産業観光局長、松野光宏地域企業イノベーション推進室長
　五味孝昭地域企業振興課長　に応対いただきました。
　当会からは、児玉雅人代表理事、宿野秀晴副代表理事、志磨弘道政策委員長　田島事務局長が要請に出向きました。

●以下、全文を掲載します。

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2020年5月12日

京都府知事　西脇隆俊様

京都中小企業家同友会
会長　岩島伸二
代表理事　野田勝広
代表理事　児玉雅人
代表理事　杉江　勝

中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と地域経済を守るために
新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言

新型コロナウイルスの感染拡大が極めて深刻な状況にあり、感染収束の時期もまったく予測できない昨今の状況は、私たちの企業としての存続、私たちをはじめとする地域企業の存在を前提として成立している地域社会の存続に計り知れない影響を与えています。
私たちはいまこれを「災害」と位置づけ、この未曾有の大災害から社会・経済そして企業体を守るための対応が求められていると認識しています。
他方で行政機関には、府民の生命と経済活動を維持・保全・再興すべき責務があります。そして、その過程において何よりも大切なことは、府民が今後の生活についての予測が立つようにすることです。予測が立てば、府民はその予測を実現するために厳しさに耐えることができます。
そこで、行政機関の長におかれましては、現下の新型コロナウイルスの広範な感染拡大という未曾有の大災害を受け、府民に対し、これを現に収束させる決意とその具体的なプログラムを一日でも早く明らかにしていただかなければならないと強く感じています。
そのプログラムには、人と人との接触を８割減らすことが必定であることはもはや明らかです。他方でそれは同時に府民の生活ならびに経済に、計り知れない打撃をもたらすため、その実施には社会・経済の持続性確保のための十分に手厚い対策が、平行して迅速に行われなければなりません。
また、これと併せて経済活動の再開が適宜・確実に遂行される必要があります。
そこで、「人との接触８割減の施策は、確実に実施すれば新型コロナウイルスの感染拡大は短期間で終了する」という特性を有効に作用させることができる実効性のある総合的な政策を直ちに実行していだくとともに、感染拡大の押さえ込みに目途がついたときに、経済活動の再開が迅速・確実に遂行されるプログラムを明確にしていただきたく、以下のとおり提言いたします。

記

《Ⅰ．緊急提言》

１、 新型コロナウイルス感染拡大の収束ならびに経済活動の再開に向けたビジョン並びにプログラムの明示
府民に向けて、これを現に収束させる強い決意と、そのための具体的なビジョン・プログラムを一日も早く明らかにしてください。
「人との接触８割減の施策」は、社会経済活動の一時的停止を余儀なくします。しかしこれが短期であればあるほど、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の社会・経済の復興を支えます。
同施策を短期で奏功させるためには、短期間に徹底的に行わなければなりません。様子見、日和見では府市民に苦しさを強いるばかりで収束には繋がりません。
「ドンとやってサッと抜け出そう!」との明確なビジョンを示して、大胆にプログラムに沿った行動を、強い決意をもって呼びかけることが必要です。
このプログラムは、コロナウイルスの新規感染者をゼロにすることを求めるべきものではありません。未知のウイルスである以上、感染そのものをゼロに押さえ込むのではなく、新規感染者が出ても確実に回復するに十分な医療体制を構築しつつ、その範囲内に感染者数を押さえ込むという視点が重要です。
これにより、感染による生命身体の危険の回避と社会・経済活動の両立が可能となり、それが府民そして社会全体の活力の回復に資することになります。
これには、一定程度新規感染者数が減少した段階で、人と人との接触を８割減から６割減に緩和することの有効性が指摘されています。
そこで、以上のような知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の収束ならびに経済活動の再開に向けたビジョン並びにプログラムを明示していただくとともに、以下の各施策を、かかるビジョンから有機的に関連付けて実施して頂くよう求めます。

２、 医療崩壊を防止するための施策の即時の拡充
①感染拡大防止のためのPCR検査施設の拡大と充実及び検査数及び検査結果の公表
②院内感染、家庭内感染を防ぐため重篤、中等感染者、軽症感染者のランク別隔離施設を拡充し、自宅待機の処置を執らない体制の整備を求めます。
③医療機関が安全に治療に当たることができるよう施設の改善・拡充、医療用具の充足のための対策を直ちに実施することを求めます。

３、 外出・他府県からの流入の自粛の徹底
感染拡大防止において短期間に確実な効果をもたらし、早期に日常を取り戻すため、短期かつ強力な自粛の要請を徹底的に行うべきです。
我々中小企業家同友会は、行政機関が、上記のような明確なビジョンとプログラム、そしてそれを必ずやり遂げるのだという強い決意を示されるのであれば、その施策に協力する用意があります。

４、 自粛・休業による売上減少などに対する補償
①感染拡大を防止するためにも、自粛要請や休業要請は補償と一体となっていることが必要です。自粛・休業要請などにより生じた企業の売上減少などの損失に対して、実効性のある即時の補償制度の執行を求めます。影響の長期化が見込まれる中、持続化給付金を期間に応じて拡充するなど、あらゆる手立てを尽くして中小企業や雇用を守ることが必要です。感染症対応地方創生交付金を増額し、地方の実情に応じて柔軟に活用できる制度としてください。
②文化都市京都を守るため、芸術、文化における自粛に対し、手厚い補償制度・助成制度を創設されることを求めます。

５、 企業の倒産を防ぐための支援
（１）固定費の負担軽減
固定費負担を軽減するため、家賃の支払猶予や減額が実施されやすくするような政策が必要です。家主に対する固定資産税や府民税の減免、猶予、免除制度や、家賃の支払猶予や減額に応じた家主に対する経済的支援の制度を設けるなどの対応を求めます。
（２）スタートアップ企業の支援
昨年実績のない起業したての企業について、将来性を評価した支援制度を拡充することを求めます。

６、 雇用を守るための対策
（１）社内での感染者・濃厚接触者発生時の対応支援
①社員に濃厚接触者が出て休業させた場合の社員の賃金に対する助成金を設けること
②社内に陽性判定者が出た場合の対応ガイドラインを作成し公表すること。あわせてチェックシートなどを示し、事前の対策を中小企業に促すこと
③保健所の体制を抜本的に強化し、地域での感染者の対応等に必要な人員等を整えること。企業内で感染者が出た場合、保健所が取引先等に聴き取りを行う際は、事前に当該企業に連絡するなど協議しながら対応を進めることを求めます。
（２）働く人の安全・生活安定のために
①大手企業に対して、取引業者の社員の安全を守るため、不急の納期は延期を宣言するように促すこと
　　②営業自粛要請の業種を精査し、感染拡大が予想される業種の危険度を色分けし、三密を避ける対策を実施すること
　　③子育て支援に関して具体的な制度の設計を加速すること
④地域コミュニティで子育てその他の相互扶助が行いやすくするための施策の検討・実施
を求めます。
（３）テレワークの導入支援
①中小企業が、休業もしくはテレワークを検討する際のフローチャートやガイドラインを早急に整備し、公表すること
②テレワークのためのハードやソフト導入に対する助成制度をさらに充実させることを求めます。
（４）中小企業支援策を使いやすくする支援
コロナ関連支援策をワンストップで相談できる窓口を民間機関に委託するなど、中小企業支援策が即座に実施されるような制度改良を求めます。
また、「雇用を守る」観点から府独自の制度で先払いを含めた雇用調整助成金の活用を迅速に進めることとあわせて申請書類等の簡略化を求めます。

７、 連絡会の創設
京都府において、今後様々な施策を出す段階で我々地域企業の現状と意見を知っていただくべきであり、そのためにも、少なくとも1か月に1回の連絡会の創設を提案します。

《Ⅱ．経済対策、今後の対策》

１、府下の経済活動の再開
営業自粛を継続せざるを得ない業種については、厳格に精査し、感染拡大に対する細心の注意を施したうえで、営業の再開を考える。

２．長期を見すえた対策を
新型コロナウイルス感染拡大の社会・経済に与える影響は長期にわたることが予想され、それを見すえた対策が求められる。収束に向かう際は、各フェーズにあった政策を実施し、地域経済を守り、中小企業・小規模企業を守る政策を進めていく必要がある。
経済回復期にあたっては、①長期間休業を余儀なくされた企業の事業復旧に対する支援策を設けること、②新型コロナに関する借入金の返済については元本返済金額を税法上損金算入できるようするなど、負担を軽減する施策を実施し、中小企業の立ち直りを支援するなどの施策を求めます。

以上

京都中小企業家同友会　事務局
〒600-8009京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4階　416号室
電話075-354-5007　FAX075-354-5008
Mail:info@kyoto.doyu.jp

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2020年5月12日

京都市長　 門川大作様

京都中小企業家同友会
会長　岩島伸二
代表理事　野田勝広
代表理事　児玉雅人
代表理事　杉江　勝

中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と地域経済を守るために
新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言

新型コロナウイルスの感染拡大が極めて深刻な状況にあり、感染収束の時期もまったく予測できない昨今の状況は、私たちの企業としての存続、私たちをはじめとする地域企業の存在を前提として成立している地域社会の存続に計り知れない影響を与えています。
私たちはいまこれを「災害」と位置づけ、この未曾有の大災害から社会・経済そして企業体を守るための対応が求められていると認識しています。
他方で行政機関には、市民の生命と経済活動を維持・保全・再興すべき責務があります。そして、その過程において何よりも大切なことは、市民が今後の生活についての予測が立つようにすることです。予測が立てば、市民はその予測を実現するために厳しさに耐えることができます。
そこで、行政機関の長におかれましては、現下の新型コロナウイルスの広範な感染拡大という未曾有の大災害を受け、市民に対し、これを現に収束させる決意とその具体的なプログラムを一日でも早く明らかにしていただかなければならないと強く感じています。
そのプログラムには、人と人との接触を８割減らすことが必定であることはもはや明らかです。他方でそれは同時に市民の生活ならびに経済に、計り知れない打撃をもたらすため、その実施には社会・経済の持続性確保のための十分に手厚い対策が、平行して迅速に行われなければなりません。
また、これと併せて経済活動の再開が適宜・確実に遂行される必要があります。
そこで、「人との接触８割減の施策は、確実に実施すれば新型コロナウイルスの感染拡大は短期間で終了する」という特性を有効に作用させることができる実効性のある総合的な政策を直ちに実行していだくとともに、感染拡大の押さえ込みに目途がついたときに、経済活動の再開が迅速・確実に遂行されるプログラムを明確にしていただきたく、以下のとおり提言いたします。

記

《Ⅰ．緊急提言》

１、 新型コロナウイルス感染拡大の収束ならびに経済活動の再開に向けたビジョン並びにプログラムの明示
市民に向けて、これを現に収束させる強い決意と、そのための具体的なビジョン・プログラムを一日も早く明らかにしてください。
「人との接触８割減の施策」は、社会経済活動の一時的停止を余儀なくします。しかしこれが短期であればあるほど、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の社会・経済の復興を支えます。
同施策を短期で奏功させるためには、短期間に徹底的に行わなければなりません。様子見、日和見では市民に苦しさを強いるばかりで収束には繋がりません。
「ドンとやってサッと抜け出そう!」との明確なビジョンを示して、大胆にプログラムに沿った行動を、強い決意をもって呼びかけることが必要です。
このプログラムは、コロナウイルスの新規感染者をゼロにすることを求めるべきものではありません。未知のウイルスである以上、感染そのものをゼロに押さえ込むのではなく、新規感染者が出ても確実に回復するに十分な医療体制を構築しつつ、その範囲内に感染者数を押さえ込むという視点が重要です。
これにより、感染による生命身体の危険の回避と社会・経済活動の両立が可能となり、それが市民そして社会全体の活力の回復に資することになります。
これには、一定程度新規感染者数が減少した段階で、人と人との接触を８割減から６割減に緩和することの有効性が指摘されています。
そこで、以上のような知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の収束ならびに経済活動の再開に向けたビジョン並びにプログラムを明示していただくとともに、以下の各施策を、かかるビジョンから有機的に関連付けて実施して頂くよう求めます。

２、 医療崩壊を防止するための施策の即時の拡充
①感染拡大防止のためのPCR検査施設の拡大と充実及び検査数及び検査結果の公表
②院内感染、家庭内感染を防ぐため重篤、中等感染者、軽症感染者のランク別隔離施設を拡充し、自宅待機の処置を執らない体制の整備を求めます。
③医療機関が安全に治療に当たることができるよう施設の改善・拡充、医療用具の充足のための対策を直ちに実施することを求めます。

３、 外出・他府県からの流入の自粛の徹底
感染拡大防止において短期間に確実な効果をもたらし、早期に日常を取り戻すため、短期かつ強力な自粛の要請を徹底的に行うべきです。
我々中小企業家同友会は、行政機関が、上記のような明確なビジョンとプログラム、そしてそれを必ずやり遂げるのだという強い決意を示されるのであれば、その施策に協力する用意があります。

４、 自粛・休業による売上減少などに対する補償
①感染拡大を防止するためにも、自粛要請や休業要請は補償と一体となっていることが必要です。自粛・休業要請などにより生じた企業の売上減少などの損失に対して、実効性のある即時の補償制度の執行を求めます。影響の長期化が見込まれる中、持続化給付金を期間に応じて拡充するなど、あらゆる手立てを尽くして中小企業や雇用を守ることが必要です。感染症対応地方創生交付金を増額し、地方の実情に応じて柔軟に活用できる制度としてください。
②文化都市京都を守るため、芸術、文化における自粛に対し、手厚い補償制度・助成制度を創設されることを求めます。

５、 企業の倒産を防ぐための支援
（１）固定費の負担軽減
固定費負担を軽減するため、家賃の支払猶予や減額が実施されやすくするような政策が必要です。家主に対する固定資産税や市民税の減免、猶予、免除制度や、家賃の支払猶予や減額に応じた家主に対する経済的支援の制度を設けるなどの対応を求めます。
（２）スタートアップ企業の支援
昨年実績のない起業したての企業について、将来性を評価した支援制度を拡充することを求めます。

６、 雇用を守るための対策
（１）社内での感染者・濃厚接触者発生時の対応支援
①社員に濃厚接触者が出て休業させた場合の社員の賃金に対する助成金を設けること
②社内に陽性判定者が出た場合の対応ガイドラインを作成し公表すること。あわせてチェックシートなどを示し、事前の対策を中小企業に促すこと
③保健所の体制を抜本的に強化し、地域での感染者の対応等に必要な人員等を整えること。企業内で感染者が出た場合、保健所が取引先等に聴き取りを行う際は、事前に当該企業に連絡するなど協議しながら対応を進めることを求めます。
（２）働く人の安全・生活安定のために
①大手企業に対して、取引業者の社員の安全を守るため、不急の納期は延期を宣言するように促すこと
　　②営業自粛要請の業種を精査し、感染拡大が予想される業種の危険度を色分けし、三密を避ける対策を実施すること
　　③子育て支援に関して具体的な制度の設計を加速すること
④地域コミュニティで子育てその他の相互扶助が行いやすくするための施策の検討・実施
を求めます。
（３）テレワークの導入支援
①中小企業が、休業もしくはテレワークを検討する際のフローチャートやガイドラインを早急に整備し、公表すること
②テレワークのためのハードやソフト導入に対する助成制度をさらに充実させることを求めます。
（４）中小企業支援策を使いやすくする支援
コロナ関連支援策をワンストップで相談できる窓口を民間機関に委託するなど、中小企業支援策が即座に実施されるような制度改良を求めます。
また、「雇用を守る」観点から市独自の制度で先払いを含めた雇用調整助成金の活用を迅速に進めることとあわせて申請書類等の簡略化を求めます。

７、 連絡会の創設
京都市においても「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」が施行され、1年が経ちますが、このような新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも市と我々とでの連絡会などが開かれておりません。京都市として様々な施策を出す段階で我々地域企業の現状と意見をしるべきであり、少なくとも1か月に1回の連絡会の創設を提案します。

《Ⅱ．経済対策、今後の対策》

１、市内の経済活動の再開
営業自粛を継続せざるを得ない業種については、厳格に精査し、感染拡大に対する細心の注意を施したうえで、営業の再開を考える。

２．長期を見すえた対策を
新型コロナウイルス感染拡大の社会・経済に与える影響は長期にわたることが予想され、それを見すえた対策が求められる。収束に向かう際は、各フェーズにあった政策を実施し、地域経済を守り、中小企業・小規模企業を守る政策を進めていく必要がある。
経済回復期にあたっては、①長期間休業を余儀なくされた企業の事業復旧に対する支援策を設けること、②新型コロナに関する借入金の返済については元本返済金額を税法上損金算入できるようするなど、負担を軽減する施策を実施し、中小企業の立ち直りを支援するなどの施策を求めます。

以上

京都中小企業家同友会　事務局
〒600-8009京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4階　416号室
電話075-354-5007　FAX075-354-5008
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