同友会からのお知らせ

中東情勢緊迫化の中、一般社団法人京都中小企業家同友会は緊急に会員企業の調査を行いました。その結果、会員企業に甚大な影響が出ています。石油関連製品を主に、資材高騰、仕入難、それに伴った急速な資金繰りの悪化が懸念されています。以下、調査内容を掲載します。

あわせて今回の結果を受けて、京都府および京都市に緊急要望書を提出し、懇談を行いましたのであわせて掲載いたします。

● テーマ：「中東情勢の緊迫化の影響調査」
● 主　 催：一般社団法人京都中小企業家同友会
● 期 　間：4 月20 日（月）～ 4 月25 日（土）
● 回答数：283 社（建設業：81 社、製造業：39 社、流通・商業：32 社、
サービス業：99 社、その他：32 社）

【調査結果概要】
1．中東情勢による経営リスクの拡大
約84％の企業が中東情勢の緊迫化による影響を認識しており、そのうち半数以上が「すでに影響が出ている」と回答しました。多くの企業が今回の事態を重大な経営リスクとして捉えています。
2．流通・建設・製造業で深刻化する影響
業種別では、流通・商業、建設業、製造業で影響が顕著となっています。特に流通・商業ではエネルギー価格高騰の影響が早期に表れ、建設業や製造業では資材・原料不足が深刻化しています。
3．最大の課題は原材料・資材価格の上昇
企業が受けている影響として最も多かったのは「原材料・資材価格の上昇」でした。製造業では全社、建設業・流通業でも9割前後が回答しており、幅広い業種でコスト増が大きな負担となっています。
4．エネルギー高騰と調達難による経営圧迫
エネルギー価格の上昇に加え、多くの企業が「仕入れ・調達の困難」を抱えています。特に建設業、流通・商業、製造業では調達難が深刻で、物流遅延や物不足が生産活動に大きな影響を与えています。
5．企業が進めるリスク対策
企業は対応策として、「調達先の多様化」「価格交渉」「在庫積み増し」を進めています。特に製造業では、供給停止リスクに備え、複数の調達ルート確保や在庫確保を強化する動きが目立っています。
6．先行き不安と政府支援への要望
企業からは、原材料価格のさらなる上昇や資金繰り悪化、経営見通しの不透明さへの不安が多く寄せられました。また、政府・自治体に対しては、補助金拡充や資金繰り支援、資材供給の安定化、エネルギー供給確保などを求める声が上がっています。

【緊急要望】
１．緊急融資制度・資金繰り支援の整備
２．原材料・エネルギー高騰への補助制度の創設
３．雇用維持支援の強化
４．石油・原材料の安定供給確保と流通の適正化
５．流通・在庫状況の情報公開
６．エネルギー政策の抜本的見直し
　　

※詳細は下記資料をご覧ください。