京都中小企業家同友会

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今期活動方針

イラスト5

2016年度スローガン

 

「情勢の変化をとらえ 輝く中小企業を目指そう!」
 

基本方針

 当会の活動や運動の大前提は、会の「三つの目的」で一致した「学び実践する経営者の組織」だという点にあります。支部例会をはじめとするすべての分野の活動で「三つの目的」を基礎とした「学びあう例会」を土台とし、「顔と企業が見える」交流を促進しながら、「心から話し合える仲間」を増やしてきました。また、企業経営の根幹である経営理念の確立をはじめ、「人間尊重の経営」「中小企業における労使関係の見解」の観点での経営指針の成文化と社内での共有、そして社外への発信による自社の社会的な位置づけの明確化なども重視して取り組んでいます。
 私たちは、45年間にわたり蓄積してきた経験や教訓を糧に、会員各社の強固な経営基盤を築き、構造転換を乗り切って京都経済・地域社会を支える企業と同友会をつくるよう歩をすすめます。様々な社会的課題が存在する中で、一企業の経営改善のみを目的とするのでなく、地域・社会に広く目を向け、事業活動を通じて人々の豊かで安定した暮らしが守れるよう力を発揮することが求められています。そして、その役割に応えられるだけの、しっかりした企業づくりが必要な時であることを自覚します。またこのような観点で、支部例会をはじめとするすべての分野の活動で、企業・同友会・地域をよりよいものにしていきます。
 近年の経済・社会の構造転換は予測が難しくたいへん厳しいものですが、私たちが掲げる経営理念や同友会理念は、時々の状況によって揺らぐものではありません。今こそ、理念を実践に結びつける企業活動、同友会運動を力強くすすめる時です。当会の緊急提言『第二の創業を目指して』(2002年)では、時代状況を「成り行き経営では経営基盤が崩壊する時期であり、創業的発想で事業を見直し、再構築する時」だと指摘しましたが、あらためてこの観点をもつことが必要です。

重点方針

経営力強化 ~「人を生かす経営」を具現化しよう

  1. 「第7次ビジョン」が示す企業像の実現に向けて経営の基礎を固めよう

    a)「人を生かす経営」の源泉にある「労使見解」を学び具体化する活動を強化します
    b)支部例会と委員会などが設営する研修活動で、経営指針書の見直し・実践と成文化の取り組みを強化します。その過程で、『経営指針成文化と実践の手引き』(改訂版)と『企業変革支援プログラム』を活用しましょう
    c)2020年を目指す「第7次ビジョン」に則して、経営指針成文化率を60%まで高めるために、専門委員会を中心に新たな経営指針成文化運動の仕組みと担い手づくりをすすめます
    d)経営環境の激変、突然の自然災害や取引先の非常事態などに迅速に対応できるよう、自社の危機管理や非常時の行動計画の指針となる「事業継続計画(BCP)」(注1)策定に取り組みましょう
    e)経営労働問題全国交流会(2017年京都開催)の準備にあたっては、「第7次ビジョン」実現に向けた取り組みとして位置づけます

  2. 支部例会や研修活動で率直に経営を語り合おう

    a)支部例会では会員の実践事例報告を重視し、胸襟を開いた意見交換をすすめて、学び合い気づき合う場としましょう
    b)専門委員会は、支部例会の充実・強化をはかるために、日常の活動を通じて経営課題に関わる情報提供をするなどのサポートを強化します
    c)新たに支部例会・研修担当者交流会を開催し、経験と教訓を共有して質の高い例会づくりをすすめます
    d)専門委員会は、同友会理念に基づく経営実践事例を学び専門知識を習得する研修活動を体系的に開催し、幅広く参加者を募る取り組みをすすめます

  3. 人材確保と定着を促進するために社員共育・求人活動を強化します

    a)経営の維持発展に必要な人材を確保するために、共同求人活動により多くの企業で取り組み、会員企業の採用する力を高めます
    b)障害者差別解消法施行などの社会が要請する労働環境・共育環境のあり方に呼応し、誰もが安心して長く働ける企業づくりをすすめます
    c)採用にあたっては、地域経済・社会の持続性に寄与する正規雇用がすすむよう努力します
    d)中小企業と学生を結びつける「学生×企業×未来 ブリッジプロジェクト」(注2)に積極的に取り組み、教育・研究機関、行政、地域などと連携して地域の活性化と企業の経営力強化をすすめます

  • (注1)緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。事業と雇用を守り、顧客の信用を維持することにつながります。
    (注2)経済を活性化し安定した雇用を創出するため、京都に学ぶ学生・生徒・児童と地域に根ざす中小企業をつなぐための活動として、学生などが社会への理解を深め、健全な就労観を養い、京都の中小企業で働くことを選択できる幅広い就職活動を支援します。京都市の「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略の中にも位置づけられています。

組織力強化 ~地域を支える経営者と企業を増やそう

  1. 「同友会の魅力」を生かし、会員数の5%実増を今期も目指します

    a)入会者の多くは、「経営力強化の勉強ができる」「親しく本音の話ができる」など、会の魅力を感じています。この魅力を生かし、会員同士の交流と連携を深める支部活動をすすめます。
    b)会員は、学びを実践に結びつけ自立・安定した黒字体質の経営を目指し、地域と社会に必要な企業としての地位を築きます。
    c)経営強化の実践例を示して新たな入会者を多く迎え、各支部とも入会率(期首会員数に対する入会推薦実績人数の比率)を高め、会全体で会員数の5%実増を目指します。

  2. よりよい企業を増やし、地域の維持・発展をはかります

    a)同友会で学ぶ企業が増えるということは、経営指針を確立し、社会的存在意義を高め、社会的使命感をもって事業活動を行う企業が増えることです。国民や地域と共に歩む仲間の輪を広げましょう
    b)同友会で学ぶ企業が増えると、自主性を発揮する社員が育つ企業が増え、社員同士が共に育ち合う企業が増えることにつながります。「人を生かす経営」に取り組む仲間の輪を広げ、地域を支える人材を増やしましょう
    c)同友会に参加する企業が増えると、企業間ネットワークや産学官の連携
    強化を促進し、新しい市場の創造、雇用拡大への力となります。地域のネットワークを広げましょう
    d)同友会に参加する企業が増えると、「中小企業憲章」の精神を社会に広め、人間を大切にする経済社会を創造していく運動が広がります。名実ともに中小企業を日本経済の中軸にすえるために、学び会う仲間を増やしましょう

  3. ホームページとe.doyuを活用して、会の活動と運動の活性化に取り組みます

    a)「会員マップ」を活用して、近隣の会員訪問をするなど所属支部をこえた会員交流をすすめ、所在地支部の例会参加も促進します。
    b)近隣の会員とともに地域の課題についても考え、企業として、同友会としての取り組みを促進します。
    c)会員交流を土台に、自治会や学区単位で会員同士が連携して会員増強の取り組みをすすめます

地域力強化 ~地域社会との連携を強め、頼りがいある企業づくりをすすめよう

  1. 中同協「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」を土台に、「 地域創生」のための「地域経済ビジョン」策定に着手します

    a)地域経済を支える理念として「中小企業憲章」を広め、自治体での具体化として「中小企業・地域振興基本条例」制定運動をすすめます
    b)「地域創生」の取り組みを中小企業政策の充実強化で支えるため、他の中小企業団体、金融機関、教育・研究機関、行政機関、地域団体やNPOなどとの連携・協力をすすめます
    c)持続可能な社会・経済環境をつくるため、また地域を維持し中小企業の仕事を創出するために、エネルギー利用のあり方(「エネルギーシフト」)を学びます

  2. 地域振興策を学び地域社会との連携を強めます

    a)全支部で市町村の地域振興策などを学ぶ場を設けて、地域振興における自社の役割を考える機会とします。とくに京都市内支部では各区の基本計画を知る場を設け、区役所との連携を具体的にすすめることによって、自社と同友会の存在意義を発揮し、中小企業への正しい理解を広めます
    b)各支部は、地域をテーマにした支部例会を年一回は開催しましょう。その際、当該地域所在の他支部所属会員の参加促進で、より力強い地域活動をすすめるため、e.doyuで幅広く案内して参加機会を拡大します

  3. 外形標準課税の安易な適用拡大に反対します

京都中小企業家同友会「第7次ビジョン」

 

京都同友会第7次ビジョン