京都中小企業家同友会

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プレスリリース

第28回(2017年7-9月期)景況調査

景況感改善するも 人材確保が恒常的課題へ

京都中小企業家同友会の2017年第2期(7-9月)調査(回答413社)の対前年同期比の売上高DI は15.7 と前回調査時(2017年1-3月)の10.3から5.4ポイント増とプラス域で改善、採算DIも14.3(前回7.2)とプラス域で改善、業況判断DIは1.9(前回▲1.3)とプラス域へやや改善が見られ、全ての指標で改善し、プラス幅を確保する結果となった。

業況判断DIを業種別にみると、16年第1期以降、建設業以外でDI値がマイナス域であったが今期は流通・商業が5.2(同▲2.8)と水面下を脱しプラス域へ改善し、建設業の12.1(同17.6)とともにプラス域へ。サービス業は▲3.2(前回調査▲6.2)とマイナス域でやや改善、製造業では▲5.8(前回調査▲7.1)と同じくマイナス域でやや改善する結果となった。

今回調査では全ての指標で改善し、プラス幅を確保する結果となった。採算の水準DIも35.1ポイントと、横ばいながら2004年Ⅱ期の調査開始以来最高値を維持している。今期は景気の拡大局面にあると判断している経営者が多く、次期見通しも全ての指標で改善を見込んでおり、またプラス幅の確保を見込んでいる。
一方で経営上の問題点で上位に挙げられた「従業員の不足」や「人件費の増加」は、次期以降も景気の拡大局面が続く場合は今後引き続き経営上の大きな課題となり続ける可能性があり、景気の動向如何に関わらず従業員の確保が企業経営の恒常的課題となってきており、課題解決に向けて具体的な対策を講じていくことが求められている。
当会で取り組んでいる「労使見解」(人を生かす経営)の精神に基づく経営実践で、真の「働き方改革」をすすめていくべく努力が求められている。さらには北朝鮮問題をはじめ緊張感を拭い得ない情勢下で、今後の日本経済の動向が大きく左右される事態も想定され、世界経済の動向にも注意を向けていく必要がある。

※詳細は下記をクリック下さい。
 ●第28回景況調査報告[PDF]

※当景況調査の報告会の様子を動画で見ることができます。下記をクリック下さい。
 ●第28回景況調査報告会(YouTubeサイトに移動します)

■ 調査要綱

■ 調査要綱

(1) 調査期間 2017年7-9月 (前回調査は2017年1-3月、年2回実施)
(2) 調査対象企業 京都中小企業家同友会会員企業
(3) 調査方法 郵送、及びFAX により調査票を送付、会員企業自ら記入後、返送
(4) 回答企業数 調査対象企業1,527社、回答企業数413社(回答率27.0%)