京都中小企業家同友会

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プレスリリース

第26回(2016年7-9月期)景況調査

改善はするも、先行き見通しに不安隠せず

京都中小企業家同友会の2016年第2期(7-9 月)調査(回答403 社)の対前年同期比の売上高DI は15.4 と前回調査時(2016 年1-3 月)の7.4 から8.0 ポイント増とプラス域で改善、採算DI も11.4(前回3.7)とプラス域で改善、業況判断DI は▲5.7(前回▲8.2)と水面下でやや改善が見られ、前回調査から一転して改善した。なお、次期見通しは、売上高DI が12.9(前回調査15.4)とプラス域でやや悪化、採算DI が11.7(同11.4)とほぼ横ばい、業況判断DI が▲6.7(同▲5.7)とマイナス域でやや悪化を見込む。

すべての指標が悪化した前回調査時から一転し、今回調査では業況判断DI、売上高DI、採算DI、採算の水準DI、業況の水準DI のすべてが改善する結果となった。しかし次期見通しは、業況判断DI、売上高DI で悪化を見込むなど、最近2 期の結果に比べて次期への期待が相対的に低く現れた。本年6 月に2017 年4 月の消費税増税を2019 年10 月まで再延期することが表明され、増税によるさらなる民間需要の停滞は当面免れた。が、しかし個人消費が長期の低迷を続ける中、訪日外国人旅行者によるインバウンド効果も徐々に薄れつつある現状で、国内需要拡大の糸口は未だ見いだせず、先行き見通しに不安が隠せない状況がうかがえる。

今後、国内経済情勢はもとより、環太平洋経済連携協定(TPP)の動向や不安定な世界経済情勢など注視していく必要があり、景気悪化を想定した具体的な対策をすすめていくことが求められる。また、景気の動向如何に関わらず従業員の確保が企業経営の恒常的課題となってきている。

また今回の景況調査では従業員の確保について特別調査を実施した。

※詳細は下記をクリック下さい。
 ●第26回景況調査報告[PDF]

※当景況調査の報告会の様子を動画で見ることができます。下記をクリック下さい。
 ●第26回景況調査報告会(YouTubeサイトに移動します)

■ 調査要綱

(1) 調査期間 2016年7-9月 (前回調査は2016年1-3月、年2回実施)
(2) 調査対象企業 京都中小企業家同友会会員企業
(3) 調査方法 郵送、及びFAX により調査票を送付、会員企業自ら記入後、返送
(4) 回答企業数 調査対象企業1,598社、回答企業数403社(回答率25.2%)