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プレスリリース

第25回(2016年1-3月期)景況調査

アベノミクス3年、改善要素乏しく景況悪化、本格的不況突入へ予断許さず

売上高DIは7.4 と前回調査時(2015 年7-9月)の18.4 から11.0 ポイント減とプラス域で大幅な悪化、採算DIも3.7(前回10.7)とプラス域での悪化、業況判断DIは▲8.2(前回▲1.8)とマイナス域での悪化となり、全てのDIが前回調査時から悪化となった。次期見通しは、売上高DIが16.8 とプラス域で改善、採算DIも12.2 とプラス域で改善、業況判断DIが▲4.3 とマイナス域でやや改善を見込む結果となった。

「小康状態」であるとした前回調査時から今回はすべてのDIが悪化する結果となった。個人消費の低迷に加え、年明け早々からの円高株安が大きく影響し、今回の結果になったと考えられる。今後、消費税再増税、環太平洋経済連携協定(TPP)の動向、中国経済の減速をはじめとする不安定な世界経済情勢など経営環境が改善されるであろう要素は非常に乏しいと言わざるを得ない。さらに、本調査後に起きた熊本・大分震災の復興の長期化が予想されることなどが先行き不安感に拍車をかけると考えられる。今後の動向に細心の注意をもって臨む必要がある。

また今回の景況調査では、事業承継について特別調査を実施した。

※詳細は下記をクリック下さい。
 ●第25回景況調査報告[PDF]

■ 調査要綱

(1) 調査期間 2016年1-3月 (前回調査は2015年7-9月、年2回実施)
(2) 調査対象企業 京都中小企業家同友会会員企業
(3) 調査方法 郵送、及びFAX により調査票を送付、会員企業自ら記入後、返送
(4) 回答企業数 調査対象企業1,654 社、回答企業数352社(回答率21.3%)