京都中小企業家同友会

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プレスリリース

第24回(2015年7-9月期)景況調査

「縮小局面」は脱するも「回復局面」とは言えず依然不安感漂う

売上高DI は18.4 と前回調査時(2015 年1-3 月)の5.4 から13.0 ポイント増とプラス域で大幅な改善、採算DI も10.7(前回▲1.3)とプラス域へ大幅に改善、業況判断DI は▲1.8(前回▲9.0)と水面下での改善が見られ、前回調査から一転して改善した。消費税増税後の「縮小局面」は、ひとまず底を打ち「小康状態」に入ったといえる。しかしながら、次期への期待は今期の各種DI の上昇率に比べて緩やかであり、今後の企業経営環境への決定的な改善要素が乏しい中で、未だ「回復局面」に移行したとは言えず、まだまだ予断を許さない状況である。また今回は、マイナンバー制度および従業員の確保についても特別調査を行った。

※詳細は下記をクリック下さい。
 ●第24回景況調査報告[PDF]

■ 調査要綱

(1) 調査期間 2015年7-9月 (前回調査は2015年1-3 月、年2 回実施)
(2) 調査対象企業 京都中小企業家同友会会員企業
(3) 調査方法 郵送、及びFAX により調査票を送付、会員企業自ら記入後、返送
(4) 回答企業数 調査対象企業1,617 社、回答企業数337社(回答率20.8%)