京都中小企業家同友会

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プレスリリース

「第2回 消費増税の影響に関する調査」の集計結果

消費増税、未だ3割が「転嫁できず」
税率10%の実施「延期」が増加

 ・価格転嫁ができない企業が未だ30%に上る
 ・税率10%への引き上げは「中止」「延期」の意見が66%に増加
 ・駆け込み反動による売上減少は依然、高率で続いている

京都中小企業家同友会は、この5月に会員を対象として消費増税に関する調査を一斉に実施しましたが、この9月の状況を再び調査いたしましたので、集計結果概要(速報値)をお知らせいたします。

※調査結果の詳細は下記をクリック下さい。
 ●20141017関西ブロック第2回記者発表会【京都配布資料】[PDF]
 ●20141017消費増税影響調査集計結果5月比較【京都配布資料】[PDF]