京都中小企業家同友会

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プレスリリース

消費税増税の影響に関する調査結果

消費増税「影響あり」企業が約5割(京都)

 ・価格転嫁ができない企業が4割
 ・4月の売上・経常利益は前月比で4割以上が減少
 ・不当行為の存在~1割を越える企業が「ある」と回答
 ・税率10%への引き上げは「中止」「延期」が3割づつ

中小企業家同友会全国協議会(47 都道府県の中小企業家同友会の協議体、会員数は約4 万3 千人)は、この5 月に会員を対象とて消費増税に関する調査を一斉に実施しました。以下に、当会の集計結果概要をお知らせいたします。

※調査結果の詳細は下記をクリック下さい。
 ●京都同友会・消費増税影響調査集計結果・プレスリリース[PDF]
 ●京都同友会・消費増税影響調査【関西集計】発表データ[PDF]
 ●京都同友会・消費増税影響アンケート[PDF]