京都中小企業家同友会

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第27回(2017年1-3月期)景況調査

回復基調は見られるも、依然不安定感ぬぐえず

京都中小企業家同友会の2017年第1期(1-3月)調査(回答388 社)の対前年同期比の売上高DIは10.3と前回調査時(2016年7-9月)の15.4から5.1ポイント減とプラス域で悪化、採 算DIも7.2(前回11.4)とプラス域でやや悪化、業況判断DIは▲1.3(前回▲5.7)と水面下で やや改善が見られ、全ての指標が改善した前回調査から今回は売上高DIと採算DIが悪化する結果となった。

なお、次期見通しは、売上高DIが17.3(前回調査10.3)とプラス域で改善、採算DIも15.2(同7.2)と改善、業況判断DIは3.4(同▲1.3)とプラス域へやや改善を見込む。業況判断DIを業種別にみるとサービス業は▲6.2(前回調査▲5.2)とマイナス域でやや悪化となった一方、製造業では▲7.1(前回調査▲25.4)とマイナス域で大幅な改善、流通・商業は▲2.8(同▲10.9)とマイナス域で改善、建設業は17.6(同8.2)とプラス域での改善となり、前回調査時同様、建設業以外はDI 値でマイナス域にとどまる結果となった。

すべての指標が改善した前回調査時から、今回調査では売上高DIと採算DIが悪化する結果となった。しかしながら悪化した両指標はプラス幅を確保しており、前回マイナス域であった業況の水準DIも改善しプラス幅を確保。次期見通しは、いずれの指標も改善を見込んでおり、また全ての指標でプラス幅の確保を見込んでいる。当会会員の次期への期待は全ての指標で高い結果となり、回復局面を思わせる上昇となった。消費税増税も2019年10月まで再延期されており、消費増税による民間需要の停滞は当面免れている。がしかし、昨今の相対的貧困の問題や所得格差の問題、訪日外国人旅行者によるインバウンド効果の減少など、国内需要拡大の課題も多く存在している点も見逃すわけにはいかない。

※詳細は下記をクリック下さい。
 ●第27回景況調査報告[PDF]

※当景況調査の報告会の様子を動画で見ることができます。下記をクリック下さい。
 ●第27回景況調査報告会(YouTubeサイトに移動します)

■ 調査要綱

■ 調査要綱

(1) 調査期間 2017年1-3月 (前回調査は2016年7-9月、年2回実施)
(2) 調査対象企業 京都中小企業家同友会会員企業
(3) 調査方法 郵送、及びFAX により調査票を送付、会員企業自ら記入後、返送
(4) 回答企業数 調査対象企業1,577社、回答企業数388社(回答率24.6%)

 

 

 

 

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