京都中小企業家同友会

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委員会情報

第29回(2018年1-3月期)景況調査

プラス域を確保するも経営状況は悪化
 次期への期待はあれど不安定要素拭いきれず

京都中小企業家同友会の2018年第1期(1-3月)調査(回答351社)の対前年同期比の売上高DIは13.7と前回調査時(2017年7-9月)の15.7から2.0ポイント減とプラス域でやや悪化、採算DIも13.1(前回14.3)とプラス域でやや悪化、業況判断DIは5.1(前回1.9)とプラス域へやや改善が見られ、全ての指標が改善した前回調査から今回は売上高DIと採算DIが悪化する結果となった。

なお、次期見通しは、売上高DIが19.1(前回調査13.7)とプラス域で改善、採算DIも16.8(同13.1)と改善、業況判断DIは8.0(同5.1)とプラス域でやや改善を見込む。業況判断DIを業種別にみるとサービス業は▲1.6(前回調査▲3.2)とマイナス域でやや改善、製造業では2.0(前回調査▲5.8)とプラス域へ改善、流通・商業は0.0(同5.2)とプラス域で悪化、建設業は21.3(同12.1)とプラス域での改善で前回から続伸し、今期も高いプラス幅を確保している。

次期の経営上の力点については前々回および前回同様、第1位に「新規受注(顧客)の確保(50.1%)、第2位に「付加価値の増大」(49.9%)となった。第3位は「人材確保」(39.2%→37.0%)、第4位は「社員教育」(31.8%→33.7%)であり、今回「人材確保」のポイント数はやや後退し、「社員教育」のポイント数がやや上昇する結果となっている。今回調査では人材確保に関する特別調査を実施した。必要な人材の確保ができているかとの問いに対して「予定通り確保できている」27.8%、「確保が困難な傾向にある」40.9%、「確保できていない」26.2%で回答を寄せた約3分の2の企業が「確保が困難」もしくは「確保できていない」との回答する結果となった。さらに人材確保難の要因について尋ねたところ「業界へ就職する若手の減少」57.4%、「中小企業に対する認知の低さ」27.7%、「大企業と中小企業との人材確保競争の激化」24.3%、「業界自体が縮小傾向」16.8%、「大手企業への新卒者の集中」12.9%、「雇用形態(正規・非正規)のミスマッチング」10.9%、「その他」4.0%であった。

当会は、先日開催した第49 回定時総会において「人を生かす経営の実践で 輝く中小企業を目指そう!」との活動スローガンを掲げ、これまでの活動で蓄積してきた経験や教訓を糧に、会員各社の強固な経営基盤を築き、構造転換を乗り切って京都経済・地域社会を支える企業と同友会をつくるよう歩をすすめていくことを確認しあった。同総会において発表した『地域経済ビジョン(京都版)』を基に、新体制の京都府だけでなく京都市をはじめ基礎自治体に対して、京都府内の地域の多様性を踏まえて、地域経済の今後の持続的発展と中小企業のよりよい経営環境づくりについて、地域ごとに対話と政策提言を積極的に進めていくことが求められている。

※詳細は下記をクリック下さい。
 ●第29回景況調査報告[PDF]

■ 調査要綱

(1) 調査期間 2018年1-3月 (前回調査は2017年7-9月、年2回実施)
(2) 調査対象企業 京都中小企業家同友会会員企業
(3) 調査方法 郵送、及びFAX により調査票を送付、会員企業自ら記入後、返送
(4) 回答企業数 調査対象企業1603社、回答企業数351社(回答率21.9%)

 

 

 

 

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